用語解説
偽装請負とは、契約上は業務委託（請負・準委任）であるにもかかわらず、実態として発注者が受託者（エンジニア）に直接業務指示を行っている状態です。
労働者派遣法違反に該当し、発注者・受託会社の双方に法的リスクがあります。
どんな場面で活用するか
- 業務委託で関わっているエンジニアに直接業務指示を出しており、偽装請負に該当しないか確認したい
- IT業界での人材活用における法的リスクを正確に把握したい
- 適法な人材活用の体制を整備したい
よくある誤解
「業務委託の書類を整えていれば問題ない」は誤りです。偽装請負は契約書の名称ではなく実態で判断されます。エンジニアが「誰から・どのような形で業務指示を受けているか」という実務上の事実が判断基準です。
判断のヒント
偽装請負を防ぐには、業務委託エンジニアへの業務指示を「受託会社経由で行う」ことが基本です。日常のSlackメッセージや口頭指示も「業務指示」に該当します。社内の現場マネージャーへの啓蒙と、受託会社との連絡ルール徹底が予防の要点です。
