用語解説
特定電子メール法とは、広告・宣伝を目的とした電子メールの無差別送信（迷惑メール）を規制する日本の法律です。正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で、総務省が所管しています。
同法では、受信者があらかじめ受信に同意した場合のみ送信を認める「オプトイン方式」を原則とし、送信者情報の表示義務や配信停止手続きの義務付けなどを規定しています。違反には行政処分・罰則が科せられます。
どんな場面で活用するか
- メールマガジン登録フォームで事前同意（オプトイン）を取得する
- 送信メールのヘッダーや本文に送信者名・連絡先を明記する
- 配信停止リンク（オプトアウト）を全ての商業メールに設置する
よくある誤解
「既存顧客にはオプトインなしで送っても良い」は誤りです。正しくは、既存顧客であっても広告・宣伝メールを送る際は原則として事前同意が必要です。取引関係の中で通知した場合など一部例外はありますが、確認が必要です。
判断のヒント
対応ポイント同意日時・IPアドレス・同意画面URLなど、オプトインの証跡をデータベースに記録しておくことで、万一のクレームや調査に対応できます。
